クラウド労務管理コラム

2019/09/18

厚生年金番号(基礎年金番号)とは?確認方法や必要書類まとめ

厚生年金番号(基礎年金番号)とは?確認方法や必要書類まとめ

公的年金制度関連の手続きの際に必須となるのが、厚生年金番号(基礎年金番号)です。
実際に手続きなどを行うまで必要性を知らず、厚生年金番号を紛失してしまっている方もいるかもしれません。
今回は、厚生年金番号(基礎年金番号)を調べる方法や、実際に厚生年金番号を求められるシーン、年金に関するよくある質問についてまとめました。

この記事の目次
[閉じる]
  • 厚生年金番号とは
    • 厚生年金番号を調べる方法
      • 厚生年金番号が必要なシーン
        • 労務作業を一挙にデジタル化するには?
          • まとめ

            1.厚生年金番号とは

            厚生年金番号とは、厚生年金保険加入者の識別目的に割り振られていた数字です。基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険、共済組合など全ての公的年金制度で利用されている10桁の数字です。4桁の記号と6桁の数字で構成されています。

            以前は、各公的年金制度ごとでそれぞれの年金番号が付けられていたため、厚生年金番号と国民年金番号に分かれており、厚生年金に関しては「厚生年金番号」を活用し運用されていました。しかしながら、1997年1月に実施された基礎年金番号の導入に伴い、現在は番号が「基礎年金番号」に統合して使われるようになりました。基礎年金番号の導入以前に、国民年金や厚生年金保険に加入または受給していた方は、各制度の年金番号がそのまま「基礎年金番号」となっています。
            共済組合に加入または受給していた方は、新たに基礎年金番号が付されました。

            基礎年金番号は、国民一人ひとりに割り振られた数字で、生涯を通して変更されません。
            この番号をもとに、被保険者期間や保険料納付、年金受給などの記録・管理が行われます。

            1-1.マイナンバーとの違い

            マイナンバーは、外国人を含む日本国内に住民票を有す住民全員がもつ12桁の数字です。マイナンバーと基礎年金番号の違いはその目的にあります。
            前述のとおり、基礎年金番号は公的年金制度における個々の管理を目的としています。
            一方で、マイナンバーは、社会保障や税金、災害対策といった領域での個人情報を統一することを目的としています。

            2018年以降、一部の書類申請では基礎年金番号の代わりにマイナンバーが用いられるようになりました。ただし、依然として基礎年金番号でしかできない手続きもあるため、マイナンバーだけですべて代替えできる訳ではありません。
            現状では、基礎年金番号とマイナンバー、両方を使用するため、両方を把握しておく必要があります。

            2.厚生年金番号を調べる方法

            万が一、自分の厚生年金番号を紛失するようなことになれば、公的年金制度における自分の納付や受給に関する情報の確認、必要な手続きを行えません。
            そのため、厚生年金番号(基礎年金番号)を自分で調べる方法を事前に押さえておきましょう。
            自分で調べる6つの手段に加え、会社や日本年金機構で調べる方法を解説します。

            2-1.自分で調べる方法

            ●青色の年金手帳

            青色の年金手帳をもっている場合は、手帳を開いて氏名の上に記載されている基礎年金番号を確認しましょう。

            お持ちの年金手帳がオレンジ色・茶色の場合、基礎年金番号導入前の1996年12月以前に発効された年金手帳ということとなります。
            基礎年金番号導入前に年金制度に加入していた方には、次でお伝えする「基礎年金番号通知書」が発行されています。次の項をご覧ください。

            ●基礎年金番号通知書

            基礎年金番号通知書は、学生で任意加入だった場合や、基礎年金番号制度が導入される前(1996年12月以前)に年金に加入していた場合、共済組合の加入期間しかない場合などに送付されている書類です。
            この通知書には、氏名や生年月日などの個人情報のほか、基礎年金番号が記されています。

            ●ねんきん定期便

            ねんきん定期便は、2016年4月~2017年3月の間に、誕生月の加入者に対して送られた圧着はがきです。
            はがきを開くと、上部に基礎年金番号が記載されています。

            ●国民年金保険料の納付書

            第1号被保険者で、国民年金保険料を現金で支払っている場合、毎年4月上旬頃に納付書が届きます。
            この時期以外にも、去年または一昨年に未納があった場合には7月頃、国民年金保険料の免除申請で一部免除の判断をした場合には7月頃、一時的に国民年金に加入する場合には手続きから1か月後のタイミングで送付されます。
            この納付書にも、基礎年金番号が記載されています。

            ●国民年金保険料の口座振替額通知書

            第1号被保険者かつ口座引き落としでの支払いを選択している方に、毎年4月頃、「口座振替額通知書」が送付されます。
            口座振替額通知書にも基礎年金番号が記載されています。

            ●年金証書

            国民年金保険料を納め、年金受給資格を満たした場合に年金証書が送付されます。
            年金証書の上部に基礎年金番号が記載されています。
            年金証書を紛失した際には、年金事務所で再交付の手続きが可能です。

            上記の手段を表にまとめると下記のとおりです。

            確認書類 補足
            青色の年金手帳 1997年1月以降に加入した方に交付されている
            基礎年金番号通知書 1996年12月以前に加入した方や、共済組合の加入期間しかない方に対して、基礎年金番号を通知するために送付されている
            ねんきん定期便 2016年4月~2017年3月の期間中に、誕生月を迎えた方に送付されている
            国民年金保険料の納付書・領収書 第1号被保険者で、保険料を現金納付している方に毎年4月頃送付されている
            国民年金保険料の口座振替通知書 第1号被保険者で、保険料を口座納付している方に毎年4月頃送付されている
            年金証書 年金受給資格を満たした1~2か月後に、送付されている

            2-2.会社に問い合わせる方法

            基礎年金番号を確認する場合は、まず勤務している会社の総務部または管理部など保険などを取り扱っている部署に問い合わせてみましょう。
            小さな会社であれば経理担当など、給与明細をつくっている担当の方がいる場合もあります。もっと小規模の場合は外部の社労士さんや税理士さんが担当し、役務提供している可能性もあります。

            給与明細に記載する項目とは?作成手順から効率化の方法を徹底解説!

            2-3.日本年金機構に問い合わせる方法

            日本年金機構の窓口で、基礎年金番号を確認する方法もあります。確認時には、本人確認書類を求められます。運転免許証やパスポートなどの顔写真入り証明書、マイナンバーカードなどを持参しましょう。
            顔写真付きの証明書がなければ、健康保険証と金融機関のキャッシュカードを持参してください。

            3.厚生年金番号が必要なシーン

            最後に、厚生年金番号(基礎年金番号)の提示を求められる状況について解説します。
            公的年金制度の保険料や受給額の確認だけでなく、ほかのシーンでも基礎年金番号は必要とされます。
            一度基礎年金番号を調べたら、いつでも提示できるよう、必要な書類を大切に保管しておきましょう。

            3-1.転職・退職に伴う加入や解除

            就職・転職・退職に伴う加入や解除が必要となった場合には、基礎年金番号が必要となります。
            具体的には、下記の場合などが当てはまります。

            ●厚生年金保険および健康保険に加入している被保険者が、適用事業所を退職し、自営業者などになった場合
            (医療保険は国民健康保険などへ、年金保険は国民年金へ切り替える必要あるため)

            ●退職し、配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合
            (医療保険は健康保険の被扶養者となるための手続きを、年金保険は国民年金第3号被保険者となるための手続きを行う必要があるため)

            3-2.受給手続き

            こちらでは、下記の場合などが当てはまります。

            ●障害年金や遺族年金、老齢年金などの受給開始手続きを行う場合
            ●障害年金や遺族年金、老齢年金などについて相談を行う場合

             

            障害年金とは、生まれつき知的障害ある方や、交通事故やあらゆる病気・ケガが原因で障害者となった方が対象の年金です。
            遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険に加入していた方が亡くなった際、その方によって生計を維持されていた遺族が受けとれる年金です。
            老齢年金とは、20〜60歳の40年間保険料を納めた方に対し、65歳から支給される年金です。

            3-3.登録者情報の変更

            登録者情報の変更は、主に下記の場合が当てはまります。

            ●結婚や離婚、そのほかの理由で氏名を変更した場合
            ●転居などで住民票の住所を変更した場合

             

            結婚や離婚などで氏名を変更したい場合は、「被保険者氏名変更届」を提出する必要があります。
            ただし、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている被保険者であれば、原則届出は不要です。
            基礎年金番号とマイナンバーが結びついていない被保険者や、マイナンバーがない海外居住者、短期在留外国人の場合は、事業主へ申し出る必要があります。

            また、引っ越しなどで住所や年金の受取先金融機関を変更する場合にも、「年金受給権者住所変更届」または「年金受給権者 受取機関変更届」の届出が必要です。あるいは、住民票がある住所と通知書などの送付先が異なる場合には、「年金受給権者住所変更届」の届出が必要です。
            こちらも、日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則住所変更の届出は不要とされており、住基ネットの異動情報の活用のみで対応可能です。

            3-4.年金に関する相談

            居住地域の最寄りの年金事務所や年金相談センターの相談窓口で、年金について相談することが可能です。
            被保険者本人が相談する場合は、本人確認のため、基礎年金番号が必要となることがあります。

            相談窓口は混み合うことが予想されるため、事前に電話予約をしておくことをおすすめします。予約の際にも、基礎年金番号が必要です。

             

            4.労務作業を一挙にデジタル化するには?

            マイナポータルにデジタル庁など、行政主導で進んでいく労務関連手続きのデジタル化・オンライン化に対応するにはどうすればいいのでしょうか。膨大で煩雑な労務作業のデジタル化を進めるには「従業員が申請するタイミングでデジタル化する」ことがポイントです。最初の申請がデジタルなら、総務担当の労力はぐっと抑えられます。転記ミスや紛失、クラウドで管理すれば保管の心配やセキュリティリスクも軽減できます。その後の流れもスムーズにオンライン化することが可能になるのです。
            そのような流れを実現するためには、労務管理システム「DirectHR」(ダイレクトHR)のような専用システムがおすすめです。
            「DirectHR」は、雇用契約からマイナンバーの報告・収集、出産育児や氏名変更、異動、退職など、あらゆるビジネスライフに係る申請を従業員から受付け、総務担当や顧問社会保険労務士につないで、電子申請まで一気通貫に行えます。
            従業員はスマホやパソコンから都合のよいタイミングで申請できることも魅力です。

            2ヵ月間無料のトライアルで実際の操作感を気軽にお試しいただけます!
            https://subscription.directhr.app/

            導入方法や価格感、不明点のお問い合わせは下記フォームからどうぞ。
            https://directhr.jp/contact/

            この機会に積極的に検討して労務のデジタル化を一挙に進めましょう。

            5.まとめ

            厚生年金番号(基礎年金番号)は、様々なシーンで提示を求められます。自分の状況と照らし合わせて、適切な手段で基礎年金番号を確認しておきましょう。

            いざという時のために、すぐに番号を提示できるよう、自分の基礎年金番号を知らない場合は、あらかじめ確認しておくことが大切です。

             

             

            関連記事

            この記事をシェアする facebook twitter