近年は、業界を問わずビジネスのDX化を推進することが必要とされています。
企業で人事・総務を務めている方や社労士の方のなかにも、DX化の必要性や重要性を耳にしたことがある方は多いでしょう。
一方で、DX化は近年注目を集め始めた言葉であるため、詳しい概要や推進するメリットがわからない場合も少なくありません。
今回は、DX化の概要やメリットを解説します。人事・総務領域における事例も紹介するため、DX化について知りたい方は参考にしてください。
DX(Digital Transformation)とは、「継続的に進化するテクノロジー(デジタル技術)が人々の生活を豊かにする」という概念のことです。
DX化とは、「進化を遂げたデジタル技術を活用して人々の生活を豊かに変革すること」と捉えることができます。
経済産業省は、DXについて下記のように定義しました。
(引用:経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」)
あらゆる産業の企業が生き残るためにも、DX化は避けて通れない重要なテーマといえます。
DX化が社会から注目を浴びている主な理由は、下記の2つです。
DX化の推進は、日本の国力に影響を及ぼすほどの経済的影響があるとされています。
DX化を推進できない場合 |
⇒2025年~2030年の間で年間最大12兆円の経済的損失 |
---|---|
DX化を推進できた場合 |
⇒2030年の実質GDPを130兆円増やせる可能性 |
2025年の崖とは、2025年を境に既存のITシステム環境が引き起こすと考えられている問題のことであり、多くの企業が直面すると言われています。
問題の具体例は下記のとおりです。
(出典:経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」)
2025年の崖問題を解決する方法として、DX化を早急に進めて競争力を維持・強化することが推奨されています。
「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」という概念は、デジタル化を意味する点ではDXと共通しています。
しかし、「何を対象としているか」という点でそれぞれは異なります。
下記は、それぞれの違いについてまとめた表です。
デジタイゼーション |
デジタルツールの導入による業務効率化など、局所的・部分的なデジタル化を行うこと |
---|---|
デジタライゼーション |
ビジネス戦略や社内外の環境を含めたビジネスプロセス全体に対するデジタル化を行うこと |
デジタルトランス |
デジタライゼーションが企業の枠組みを超えて社会全体にまで影響を及ぼすこと |
まずは局所的にデジタル化を行い、その後社会全体に影響を与える流れにおいて、上記の言葉が使用されています。
DX化を行う主なメリットは、以下のとおりです。
〇新しい製品やサービス・ビジネスモデルを創出できる |
---|
デジタル技術を活用することで、従来の手法では生み出すことができなかった新しい製品・サービス・ビジネスモデルが創出できます。 |
〇企業の業務効率化や生産性向上が期待できる |
---|
デジタル技術を活用することで、従来の業務の効率化・時間短縮・コスト削減につながり、結果として生産性向上が期待できます。 ビジネスのスピードは競争力そのものであるため、市場による競争優位性を発揮することもできるでしょう。 |
〇ビジネスモデルやビジネスプロセスを再構築できる |
---|
デジタル技術を活用することで、時代の変化に合ったビジネスモデルやビジネスプロセスが構築できます。 時流に乗ったビジネスを展開することで、これまでになかった新しいビジネスを作り出すことも可能です。 |
企業にとっては多くのメリットがあるため、積極的にDX化を行うことが重要と言えるでしょう。
DX化は、企業のビジネスモデルの強化や競争優位性の発揮に効果的であることから、さまざまな企業があらゆる領域でDX化に取り組んでいます。
ここでは、人事・総務領域のDX化推進事例を3つ紹介します。人事・総務領域のDX化はどの業界の企業でも効果を発揮できるため、参考にしてください。
勤怠管理は、労働者の勤務実績の適切な評価や労働法遵守のためにも、勤務時間や残業時間を正確に把握することがポイントとなります。
紙のタイムカードでは打刻ミスや集計の手間が問題となることから、DX化による業務効率化や正確性の向上が期待される分野です。
マイナンバーには個人情報がたくさん含まれていることから、取り扱う際は細心の注意が必要です。
特に、従業員の入れ替わりが激しい企業においては、DX化により効率化とセキュリティの両立を図ることをおすすめします。
企業の人事労務領域を引き受ける社会労務士事務所においても、煩雑な業務プロセスがDX化で改善した事例があります。
近年のデジタル技術の進化は目覚ましく、ツールやシステムに代替できる業務は増えているため、自動化できるルーティンワークがないか探す視点が重要です。
労務管理のDX化を推進したいと考えている場合は、クラウド人事システム「DirectHR」を導入することがおすすめです。DirectHRには、下記のような特徴があります。
DirectHRは充実した機能を持つだけでなく、コストパフォーマンスにも優れています。
無料トライアルも実施されているため、労務管理のDX化を検討している方はお試しで利用してみてはいかがでしょうか。
現代社会はビジネスを取り巻く環境が変化し続けるだけでなく、近い将来には多くの企業が2025年の崖という問題に直面します。DX化の推進を行うかどうかで、企業の業績や成長に大きな差が生まれるでしょう。
DX化には、競争優位性の発揮や新たなビジネスチャンスの創出など、多くのメリットがあります。企業の根幹を支える人事労務領域においても、DX化により業務効率化を果たした実例が多くある状態です。
DX化を推進したい場合は、DirectHRの利用がおすすめです。便利な面が多くあるため、気になる場合は無料トライアルから始めてみましょう。