クラウド労務管理コラム

2021/03/10

マイナポータルとは?労務管理への影響をわかりやすく解説

マイナポータルとは?労務管理への影響をわかりやすく解説

近年、デジタル化の波は行政手続きにも及んでおり、各種行政手続きのデジタル化を推進する「デジタルファースト法案」が2019年に可決されました。今後、行政手続きのデジタル化の鍵となるものが、政府が提供するオンライン行政手続きサービスの「マイナポータル」です。

行政手続きのデジタル化は、企業の労務管理にも影響を及ぼす可能性があるため、マイナポータルについて詳しく知りたい労務担当者の方は多いでしょう。

今回は、マイナポータルの概要を解説します。マイナポータルの今後の動向なども解説するため、マイナポータルの概要を知りたい方は参考にしてください。

この記事の目次
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1.マイナポータルとは

マイナポータルとは、マイナンバーの導入に伴って2017年1月より運用が開始された、日本政府が運営する行政手続きのオンライン化を実現するためのサービスです。「情報提供等記録開示システム」と呼ばれることもあります。

マイナポータルは、子育て・社会保障・税などの各種行政手続きをオンライン化することにより、利便性・効率性を高めることを目的としています。

現在の行政手続きは、いまだ書類を用いた窓口での手続きが主流となっている傾向です。そのため、マイナポータルはデジタル化社会において重要な役割を果たすサービスとして、大きな期待が寄せられています。

2.マイナポータルでできること



マイナポータルは、さまざまな行政手続きや申請などをワンストップで行うことができる、非常に便利なサービスです。ここでは、マイナポータルで具体的にどのようなことができるかについて解説します。

マイナポータルの利用を検討している方や、マイナポータルを使いこなしたい方は参考にしてください。

2-1.ぴったりサービス

ぴったりサービスとは、各種行政サービスの検索から、さまざまな申請・届出といった手続きまでをオンライン上で行えるサービスのことです。マイナポータルの中心となるサービスと言えます。

ぴったりサービスを利用する場合の手順は、下記のとおりです。
  • 1.オンライン上で郵便番号・都道府県・市区町村を選択する
  • 2.必要な手続きを選択して、検索を行う(検索方法は3種類から選ぶことができる)
  • 3.希望する手続きが表示されるため、画面の案内に従って手続きを行う
ぴったりサービスを活用することで、申請・届出のために行政機関へ足を運ぶ必要がなく、いつでも簡単に各種手続きを行うことができます。認可保育園の申し込みなどもオンラインで行えるため、生活利便性は大幅に向上するでしょう。

2-2.あなたの情報

あなたの情報とは、行政機関に記録されている各種社会保障・所得・税金などの情報を確認できるサービスです。マイナポータルのトップページから「あなたの情報」を選択して、画面の案内に従って確認したい情報を入力するだけで、簡単に回答を得ることができます。

各種社会保障・所得・税金の状況について気になった際には、いつでも気軽に確認できる便利なサービスと言えるでしょう。

2-3.やりとり履歴

やりとり履歴とは、自分のマイナンバー制度に関わる情報について、行政機関でどのようなやりとりが行われたのかを確認できるサービスです。具体的には、マイナンバー制度に関わる情報照会・情報提供が行われた記録について確認を行うことができます。

自分のマイナンバー情報がどのように扱われているかを確認したい場合は、やりとり履歴を確認しましょう。

2-4.お知らせ

マイナポータルのお知らせとは、行政機関からの個人の状況に合わせたきめ細やかなお知らせを確認できるサービスです。具体的には、確定申告の時期をお知らせしたり、児童手当の現況届の提出をお知らせしたりすることがあります。

お知らせを確認することで失念や遅延を防ぎ、スムーズな行政手続きを行うことができるため、定期的に確認しておきたいサービスです。

2-5.もっとつながる

もっとつながるとは、マイナポータルとつながっているWebサイトへの外部リンクのことです。マイナポータルと関連性の高い、e-TAXやねんきんネットなどのサイトが該当します。マイナポータルの利用と並行して、税金や年金について確認を行いたい場合に便利です。

つなげるWebサイトは選択できるため、自分の状況に合わせてカスタマイズすることで、マイナポータルをより便利に活用することができます。

3.マイナポータルの労務管理への影響



マイナポータルは現時点での普及率は低く、個人を対象としたサービスが中心となっています。しかし、今後の普及率の上昇やサービスの充足により、将来的には企業の労務管理にも影響を与える可能性があります。そのため、労務担当者はマイナポータルのことを詳しく知ることが必須です。

ここでは、マイナポータルが労務管理に与える影響について解説します。

3-1.公的健康保険制度との連携

医療機関などを利用する際に必要となる健康保険証は、2021年3月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定です。マイナンバーカードを利用することで、本人確認や保険資格確認の精度が向上すると期待されています。

また、マイナポータルを活用することで、オンライン上で保険資格の移動や変更が確認できることとなります。そのため、転職・退職や国保への切り替えが発生した場合でも、医療機関を継続的に利用できるでしょう。

企業の労務管理においても、企業側の情報確認や手続きをスムーズに行うことができるメリットがあります。マイナポータルの機能拡張も期待されており、入社後の手続きは今後マイナポータルで実施する可能性も十分に考えられるでしょう。

3-2.年末調整との連携

これまでの年末調整では、労働者は保険料控除などの各種証明書を書面で提出する必要がありました。今後はマイナポータルを活用することで、Web上でまとめて証明書を受け取り、申告書を作成して会社へ提出できることとなります。

労働者は、煩雑な年末調整の処理をオンライン上でまとめて行えるようになるため、利便性や効率性は大きく向上するでしょう。企業側の労務管理においても、労働者が提出した各種データをシステムで処理できるため、計算や処理の効率化・自動化を図ることが可能です。また、書類の処理や保管の手間を省くこともできます。

年末調整において、マイナポータルの存在は労使双方に大きなメリットをもたらすため、非常に有益であると言えるでしょう。

4.マイナポータルの今後の動向

マイナポータルは、運用が開始されてから4年が経過しているものの、利用率が低いことが課題となっています。マイナンバーカードそのものの交付率が低いこともあり、即座に利用率が上昇することは考えにくいと言えるでしょう。

しかし、行政手続きのオンライン化を推進するデジタルファースト法案が可決されたこともあり、現状の窓口や紙での手続きは今後次々とデジタル化されると考えられます。オンラインで行政手続きを行うことができるマイナポータルが、行政手続きのポータル窓口となる可能性は十分にあり得ると言えます。

5.DirectHRを使用すれば労務作業を効率化できる!

膨大で煩雑な労務作業を効率化したい方には、労務管理システム「DirectHR」がおすすめです。DirectHRでは、労働通知書を含む労務作業を大幅に軽減することができます。申請処理をクラウドで一元管理できるため、従業員はスマホやパソコンから気軽に申請可能です。

DirectHRが対応している労務関連の手続きは、入社手続きから、住所・扶養・被保険者区分などの基礎情報手続きまで多岐にわたります。そのため、離職や労災に関する公文書を電子交付することも可能です。

また、暗号通信など確かな対策が講じられており、セキュリティの面でも安心となっています。

膨大な労務作業で悩んでいる方は、労務管理システム「DirectHR」の導入をぜひ検討してみてください。

6.まとめ

デジタル化の流れはビジネスや生活の至る所に及んでおり、行政手続きや労務管理においても例外ではありません。

マイナポータルは、今後の行政手続きや労務管理のポータルとなる可能性が高いと言えます。そのため、概要や仕組みについて理解しておくことで、時代の変化にも対応しやすくなるでしょう。また、マイナポータルは利便性・効率性の向上を目的としたサービスであるため、行政手続きや労務管理の簡素化や効率化も期待できます。

企業の労務担当者の方は、マイナポータルについての理解を深めたうえで、行政手続きや労務管理に役立ててください。
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