DirectHRでハンザツな
人事・労務関係手続きをラクラク処理！
クラウド型 人事・労務
オールインワン電子申請システム
社員から会社への入社手続きやマイナンバーの提出、
会社から社員への雇用契約書や雇用保険被保険者証などの、
社内文書の配信と安全な管理、給与明細書の配信や
年末調整までオールインワンで処理が出来ます。
また、入社時や退職時などの行政機関への電子申請手続も
このシステムで完結します。
DirectHRが選ばれる6つの理由
01
社員との間で情報のやり取りが
出来る6つのシステムが
オールインワン
社員の採用が決定した後の会社への雇用契約書の作成や配信、これから入社する人に個人情報やマイナンバーの提出依頼、公文書のセキュアな個人別フォルダmyboxへの配信、給与明細書のWEB配信といった機能が、すべてオールインワンで利用できます。
02
オールインワンでありながら
選べる機能
DirectHRはオールインワンでありながら、必要なシステムだけを分割導入することも可能です。
「入社連絡と公文書配信だけ使いたい」このようなニーズにお応えできます！
03
社内のワークフローだけではなく 高機能の電子申請が可能
人事・総務が使うシステムは、社員から入社情報の連絡が届いたら、その情報で手続き書類を作成して電子申請することも可能です。全国2,600以上の社労士事務所で、
年間350万件以上の電子申請を実績がある
「社労夢」の電子申請エンジンを使っています。
04
雇用契約書・労働条件通知書を
簡単作成
社員はスマホでラクラク確認
東京労働局の形式に準拠した雇用契約書兼労働条件通知書が簡単に作成できます。
社員はスマホやパソコンで確認して同意チェックを入れるだけで完了です。
05
大手企業向け労務管理システム
「社労夢Company Edition」と
シームレスに連携
「社労夢Company Edition」を大手企業の人事給与システムと連動させて導入する企業が増加しています。
そういった企業でDirectHRを社員とのフロントサテライトシステムとしてご利用しています。
06
社労士事務所と DirectHRがつながります
社労士事務所の顧問先企業はDirectHRが、社労士事務所がお使いの「社労夢」にクラウドで連携します。
社員から送られてきた入社情報を、社労士事務所と連携して電子申請を行うなど、
安心してシステムの運用が可能になります。
よくある質問
現在、e-Govを使って電子申請をしています。使いにくいので、社員とのデータのやり取りだけではなく、電子申請も行いたいですが可能ですか？
はい！DirectHRは社員が操作するメニューと、企業管理者が操作するメニューが準備されています。社員から提出された様々なデータを使って電子申請に対応しています。（現在はe-Govのみに対応しています。2022年中にはマイナポータル経由の健康保険組合への電子申請に対応予定です）
- 他社の給与計算システムを使っています。給与・賞与計算結果をDirectHRに取り込んで配信することは出来ますか？
- はい！今お使いの給与計算システムから出力した、給与・賞与計算結果のCSVファイルを、簡単な操作（ドラッグアンドドロップ）で、DirectHRに関連付けることにより、WEB明細配信がお使いいただけます。関連付け作業は一度だけの操作になります。
- 他社の同様な機能を使っています。DirectHRの必要な機能のみを導入することはできますか？
- DirectHRは、電子申請システム、社員の入社データ収集（マイナンバー含む）、雇用契約書兼労働条件通知書、mybox（公文書・社内文書の配信）、WEB給与明細書、年末調整機能の6つの機能をそれぞれ必要に応じて導入できます。不必要な機能の月額料金が発生しないので、大幅に運用費用が軽減されます。
- 当社は社員全員にメールアドレスを付与していません。メールアドレスがなくても社員がログインして利用できますか？
- はい！メールアドレスを持たない社員の場合はIDを発行して運用します。IDは企業コード＋従業員コードになります。管理者がIDを発行すると、ユーザー登録書がPDFで発行されるので、それを社員に交付します。
- 社労夢Company Editionを導入しています。DirectHRと連携して利用することはできますか？
- はい！社労夢Company EditionとDirectHRはAPIでシームレスに連携します。最近、社労夢Company Editionを導入されているユーザー様で、サテライトシステムとして導入が進んでいます。DirectHRで収集した入社情報や、公文書配信が社労夢Company Edtionと連携できます。
- 社労士事務所に手続き処理を委託しています。行政機関への申請はすべて社労士事務所が行っていますが、社員の入社入力や、給与明細書のWEB配信、公文書の送達などに社労士事務所と連携して利用できますか？
- 社労士事務所向けシステム「社労夢」を導入されている社労士事務所であれば、連携利用が可能です。社員、企業管理者、社労士事務所がデータを共有し、社員から入社連絡があれば企業管理者経由で、社労士事務所が電子申請を行います。行政機関から公文書が戻ってくれば、社労夢とAPI連携してDirectHRのmyboxに配付することができます。また社労士事務所で給与計算を行っている場合でも、直接社員にWEB給与明細書が届きます。
社労士事務所・社労士事務所顧問先のみなさまへ
DirectHR DXはシステムを介して
社労士事務所・顧問先企業・顧問先従業員をつなぐ総合人事労務システムです。